賃貸物件オーナーの方は、ぜひご覧ください
ご存知ですか、１２条点検
建物には建築基準法第12条法令に基づいて、法令で定められた定期点検の義務があります。
きちんと点検と報告を行わないと、近隣のご迷惑となったり、行政に処分されることもあります。
建物点検は大切なのです！
建築基準法第12条第1項、第3項（定期報告制度）
不特定多数の人が利用する建築物について、所有者・管理者は、専門技術を有する資格者に定期的に調査・検査させ、その結果を特定行政庁に報告することが定められています。安全上、防火上または衛生上特に重要である建築物については、政令により一律に報告対象とし、それ以外の建築物については特定行政庁が地域の実情に応じた指定を行います。
報告を怠ったり、虚偽の報告を行なった場合は、
建築基準法第101条に基づき100万円以下の罰金が科せられます。
例えば10階建て以上のオフィスビルの場合
- 外壁タイルが剥がれそうになっていないか
- 非常口が適切に使える状態か
- 消火設備が設置・作動しているか
- 換気や排煙設備が正常に機能しているか
といった内容が該当します。
低コスト！時間短縮！
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無足場工法って？
無足場工法とは、足場の設置・撤去が不要な外壁点検方法です。
そのことで工事期間短縮とコスト削減ができます。
周囲への影響が少なく交通の妨げにもなりにくいため、都市部や狭小地に最適な点検方法です。
それでも、費用が高いんでしょ？
ご安心ください。そんなことは無いのです！
低コストでも最新の技術を用いて、法令に則り建物の安全性と耐久性をしっかりと調査します。
目視では分からない欠損箇所や老朽化を、スピーディーに見つけ出すことが可能です。
当社の技術の紹介
経験豊富な熟練の技術者が、巧みなチームワークで対応します。実績も多数ございますので安心してお任せください。
「うちのビルや物件なら、どうやったら良い？」
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コスト・工期・安全性など、ベストな対応方法をご提案させていただきます。
当社の最新設備の紹介
ZENMUSETM XT 2 のジンバルカメラには FLIR 遠赤外線サーマルカメラとビジュアルカメラが搭載されており、赤外線画像と視覚画像の両方を同時に提供します。
ヒートトラックおよびクイックトラック機能により、モバイル端末の画面で対象に簡単にマークし、追跡することができます。
点検整備、捜索救助、精密農業など、空からの熱感知用途に最適なジンバルカメラです。
FLIR T860サーモグラフィカメラは、変電所のコンポーネント、製造設備、あるいは施設の電気機械システムを点検する場合でも、重要設備の点検の合理化と高い視認性を実現した設計になっています。また、カラービューファインダーと180° 回転式のレンズプラットフォームを備えており、明るい中でも見やすく、使いやすい設計で、屋内外での測定に適したビューファインダー付き高性能サーモグラフィカメラです。
MATRICE 210は国土交通省推進の i-Construction（※）に対応した、最新の産業用ドローンです。
光学30倍ズームカメラと50mKの感度を持つ精密で高速な空撮を可能にする赤外線カメラを1台に搭載できるため、インフラ設備の詳細な点検・検査に最適などの作業に最適です。
細部まで安全に点検・検査を実施できるだけでなく、時間短縮によるコスト削減も実現します。
※ i-Constructionとは、建設現場のあらゆるプロセスにICT技術を導入して、生産性向上や経営環境の改善などを行うためのプロジェクトです。
安心な建物は、空きテナント対策にも大きな効果があります！
検査適用マーク付き！
しっかりと管理されている物件は、テナント様の安心感と満足度も上がります。空室対策にも大きな効果が期待できます。
12条点検
12条点検とは、マンションなどの建築物や設備の安全性を確保するための点検・報告制度です。
建築基準法第12条に基づいており、不特定多数の人が利用する建築物の所有者や管理者に義務付けられています。
12条点検の主な内容
地盤沈下による不陸や傾斜の確認
敷地内の雨水の排水状況の確認
避難通路の有効幅員の確認や支障物の有無の確認
ブロック塀などの耐震対策、劣化・損傷の確認
擁壁の劣化・損傷、水抜きパイプの維持保全
屋外機器本体、支持部材などの劣化・損傷の確認
12条点検の検査対象
屋根・外壁などの外部に接する部分
屋内の防火・避難等に関係する部分
換気設備
非常照明設備
排煙設備
給排水設備
12条点検の検査実施者
一級もしくは二級建築士であること
12条点検実施に関する法定講習を修了、合格した調査資格の保持者であること
12条点検の報告
対象となる建築物を所有または管理している者は、定期的に点検を実施し、特定行政庁に点検結果を報告しなければなりません。
報告を怠ったり、虚偽の報告を行なった場合は、建築基準法第101条に基づき100万円以下の罰金が科せられます。
